M2栗山昭久です。
先日の金曜日にISEP（環境エネルギー政策研究所）の１０周年記念イベントが行われたようです。
その全内容がUSTREAMに公開されているので紹介します。
議題 http://www.isep.or.jp/event/10shunen110304.html
ビデオ 第１部 http://www.ustream.tv/recorded/13075024
ビデオ 第２部 http://www.ustream.tv/recorded/13076655
全部見ると４時間くらいと長いので、春休み中の時間があるときにみるといいかもしれないです。
個人的には第２部の鎌仲ひとみさんと宮台真司さんの主張が面白かったです。
要約してみて、あらためて感じたことはISEPの活動はの彼らの意見・コンセプトを実行していることだ。そして、それはすごいことだと思う。
何度もビデオを見ているわけでないので、拡大解釈や誤解があると思うが、お二人の趣旨こんなところだと思う。
鎌仲ひとみさん
持続可能性を考える上では未来からバックキャスティングをして現在の行動を考えなければならない。たとえば、環境先進国といわれるスウェーデンでさえも、現状は持続可能ではないとういう評価。
なぜこのような問題がおきるのであろうか？
それは既存の経済論の中では１００年という長期スパンを考える仕組みが入っていないからであるのではないか？
つまり、現在のエネルギー消費をする際に何を犠牲にしているのかを考えていない。たとえば、アメリカがアフガン戦争で劣化ウラン弾を原子力発電から生じた”廃棄物処理”として使用した現状など。
また、１００年とう長期スパンを考えたときに、人々が共有する情報が重要になるどんな情報に基づてい未来を考えるかによって、その未来は大きく変わるであろう。だから、その情報を共有する機会と動機が必要で、ぜひ共有したい。
宮台真司さん
日本の政策の変更の難しさは中間層の不在に起因する。
中間層とは町内会や市町村の自治体はなどであり、本来は市場と行政から自立し、問題を共同体で解決する心の習慣を要請する機能を持つ（たぶんマイケルサンデル）。しかし、日本の現状は中間層は行政機能の肩代わりのなっているため、独立している組織とは言えない。よって、このような中間層あるいはコミュニティーが独自の案を提案することは稀で、行政レベルまで反映することができていいない。
この本来の中間層の機能が働かない理由は、ヨーロッパ諸国にある「自分たちでできることは自分たちでし、できないことだけを行政に頼む」という意識の欠如と、戦後の日本にわずかに存在していたこのような組織が破壊されたからである。その要因として、日本のこれまでの社会は「経済まわって、共同体まわらず」で共同体のもつSocial Capitalが破壊されてきたからである。そして、経済も回らなくなった今では、共同体の穴が、自殺率の増加や孤独死を生んでいる。
もうひとつの問題として、本来の行政と政治家の役割に起因する。
行政の役割（マックスウェバー？）は、既存の枠組みの中で最適解を見つけること。そのためには、政治家などからの外部圧力を賢く欺く。それが良い行政官であり、悪いことではなく、むしろそうあるべき。
政治家の役割はあたらしい枠組みをつくること。しかし、その政治家の行動の源泉である民衆からの意見、つまり中間層が行政と密接にリンクしているため、この機能がうまく働いていない。また、現在のグローバル社会では政治家が考慮すべき変数があまりにも大きすぎて、たいていの政治家は破綻する。そこで、情報を多く持つ行政官に立ち向かうことが困難である。
近年は政権交代など政治が大きく動いているように見えるが、政治家も市民もこの中間層が政治にあたえる影響をもっと気づいて活用しなければ、政治を変えるのは非常に困難である。
以上