国や自治体が学校や図書館、庁舎など公共施設を新たに整備する際、低層の場合は原則としてすべて木造建築とする基本方針を政府がまとめたことが２０日、分かった。対象は高さが１３メートル以下、軒の高さが９メートル以下の両条件を満たし、延べ床面積が３千平方メートル以下の建物。２階建てと平屋が中心となる。すべての公共施設で内装や備品、燃料の木材利用を促し、停滞している林業の再生を狙う。2010/09/21 02:02 【共同通信】
最近は木材のバイオマス利用（地域暖房や発電）に焦点が当てられることが多いような気がしていたが、このように木材の古来からの使い方を促進するような政策も必要であると思う。
なぜなら、木材を構造材として売ったほうがm3あたりの単価が高い。
また、公共施設に木材が多く使われることで、市民が木材の材質としての良さをあらためて実感できる場を提供することになるので副面的な効果もあるかもしれない。
反対に直接的効果を考えるために、日本にはどのくらいの対象となる建築物があるかを知りたい。
Written by 栗山昭久