国際開発工学英語略称

国際開発超基礎用語
略称 正式名 意味
ADB Asian Development Bank
アジア開発銀行
アジア地域の開発途上国の開発促進を目的として、 準商業ベースの貸し付けを行う国際金融機関
ADF Asian Development Fund
アジア開発基金
ADBで設立が決定された基金
AFTA ASEAN Free Trade Area
ASEAN自由貿易地域
ASEAN各国間の関税を引き下げ、 域内の貿易産業の活性化を図るために作られた。
APEC(エイペック) Asia Pacific Economic Cooperation
アジア太平洋地域経済協力閣僚会議
環太平洋の多国間経済協力に関する協議機関で、17カ国が参加している。
ARF ASEAN Regional Forum
ASEAN地域フォーラム
アジア・太平洋地域の安全保障問題を討議するための枠組で、 ASEANの他に、日本、中国、米国、ロシア、EU等が参加している。
ASEAN
(アセアン)
Association of Southeast Asian Nations
東南アジア諸国連合
現在は、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、 ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーからなり、 政治、外交、地域経済協力の促進の役割を果たす。
BOT方式 Build Operate and Transfer scheme 先進国企業が開発途上国において、高速道路や通信事業などの インフラストラクチャやプラントなどを建設し、 一定期間自らが操業し、売上で資金を回収、利潤を得た後に、 同該国の政府などに譲渡する方式。タイの高速道路が有名。
DAC
(ダック)
Development Assistance Commitee
開発援助委員会
OECDの3大委員会の一つで、援助供与国の意見を調整する国際的な場。
EAEC East Asia Economic Caucus
東南アジア経済協議体
マレーシアのマハティール首相が、ASEAN諸国、日本、韓国、中国、台湾 などを対象にした経済協力構想。 欧米での経済ブロック化に対する危機感から生まれた。 アメリカが猛反対してつぶれたと石原信太郎は言っている。
FAO
(ファオ)
Food and Agriculture Organizaion of the United Nations
国連食糧農業期間
国際連盟の万国農業協会を引き継ぎ、国連が設立した。 食糧・農産物の生産・配分の効率化、技術援助、資料収集、分析、国連への報告、 UNDPの受託業務などを行う。
G8 The Conference of Ministers of the Group of Eight
先進8カ国蔵相・中央銀行総裁会議
通貨問題を中心に、金融・財政問題全般を主要国間で政策調整するために 設けられた会議。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、 ロシアの8カ国で、サミット(先進国首脳会議)と同じメンバー。
GATT
(ガット)
General Agreement of Tariff and Trade
関税および貿易に関する一般協定
各国間の公正な商業取り引きを行うための実際的ルール。 現在はWTOに引き継がれている。
GDP Gross Domestic Product
域内総生産
ある地域内で生産されたものやサービスの金額から コストを引いた、付加価値の全体。 (その域内にいる外国人、外国の企業の分も含まれる。) (外国に在住するその国民や企業の生産は含まれない。)
GNP Gross National Product
国民総生産
ある国民が生産したものやサービスの金額から コストを引いた、付加価値の全体。 (その域内にいる外国人、外国の企業の分は含まれない。) (外国に在住するその国民や企業の生産も含まれる。)
HDI Human Development Index
人間開発指数
開発水準を経済ばかりでよるのではなく、 教育や保険衛生などの人間開発を測るために、UNDPで作られた指標。
ILO International Labour Organization
国際労働期間
労働条件の改善を目的として作られた機関。 先進国、開発途上国のそれぞれのニーズにあった研修を行っている。
IMF International Monetary Fund
国際通貨基金
為替レート政策などの行動基準の管理、 国際収支の改善のための財源の提供、 国際通貨問題についての話し合いの場を提供する。
JICA
(ジャイカ)
Japan International Cooperation Agency
国際協力機構
政府ベースの技術援助、青年海外協力隊、技術協力のための人材養成、 無償資金協力事業の調査・実施促進などを行う、日本の機関。
JOCV Japan Overseas Cooperation Volunteers Program
海外青年協力隊事業
JICAの事業の一つで、青年の海外ボランティア活動を促進、支援する。 農林水産、保守、教育文化、土木、スポーツ、保険衛生などの分野で 実施されている。
NAFTA
(ナフタ)
North America Free Trade Agreemment
北米自由貿易協定
アメリカ、カナダ、メキシコによる地域経済統合体。 EUよりも経済規模は大きい。
NGO Non Govermental Organization
非政府組織
人権問題、環境問題、医療支援などを行う政府以外の組織。 国連によって認定されているNGOは、国連NGOと呼ばれる。 統治しない(non govermental)、地元の政府に干渉しない という微妙な意味があるとのこと。 実施、管理、集金などで南北問題を内部に抱えるなど、 実際の運営は結構難しいとのこと。
NPO Non-Profit Organization
民間非営利団体
NGOと似たような意味に使われるが、営利を追求することを目的としない 市民組織であることを明確にするために使われる。
ODA Official Development Assistance
政府開発援助
開発途上国の経済や社会の発展のために行う、 政府ベースの経済協力。
OECD Organization for Economic Cooperation and Development
経済協力開発機構
経済成長、開発途上国援助、貿易拡大を目的とした組織。
UNDP United Nations Development Programme
国連開発計画
持続可能な開発と成長、人作りを目的とした、国連の機関。 特に、貧困の解消、統治の改善、生計手段の確保、環境の保全、 女性の地位向上を目的とする。
UNHCR United Nations High Commissioner for Refugees
国連難民高等弁務官事務所
世界の難民に保護を与え、帰国、定住を目指す国連の機関。
UNICEF United Nations Children's Fund
国連児童基金
児童の救済を目的とした国連の機関
WTO World Trade Organization
世界貿易機関
GATTを引き継ぎ、世界貿易の自由化、貿易ルール作り、紛争処理を行う、 国連の関連機関

参考文献:国際協力用語集 第2版,国際開発ジャーナル社,1998. (3000円)
yamasita@ide.titech.ac.jp